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2024年
【サステナビリティ】5月10日より、1都3県で生物多様性に配慮した外構事業の試行を開始

【サステナビリティ】5月10日より、1都3県で生物多様性に配慮した外構事業の試行を開始
TNFDに賛同、生物多様性に関する情報も積極開示

ニュースリリース

2024年05月08日

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）※１」に賛同し、10の外構施策をとりまとめた「めぐるとまりぎ」を事業コンセプトに、5月10日より1都3県※２で、生物多様性に配慮した賃貸住宅向け外構事業の試行を開始します。10月には戸建て住宅向けの外構事業も開始予定です。
本事業は、住宅の外構植栽において、在来種割合を50％以上確保するなどの施策により、在来動植物の保全を目指すものです。年間植栽数をカウントして在来種割合の算出を行い訪れる鳥・蝶種を推計したり、施工前の周辺地域の状況確認や施工後のモニタリング施策などの効果検証を行います。
今後も当社は、事業活動を通じた自然環境保全を進めるため、必要な情報の把握と適切な情報開示に努め、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいきます。
※１　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、企業活動に対する自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための国際枠組み
※２　一部対象外のエリアを含む

＜ポイント＞

植栽の50％以上に在来種を確保するなど生物多様性に配慮した外構事業の試行を開始
TNFDの理念に賛同し、2023年3月に「The TNFD Forum」へ参画
「めぐるとまりぎ」コンセプト設計は環境事業を展開する株式会社グリーン・ワイズと協業
生物多様性の実現に向けモニタリングを実施し、必要な情報の把握と適切な情報開示を進める

■ 外構事業開始の背景

2022年12月に国連で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されたことで、2030年までに自然の損失を止めてプラスに転じさせる「ネイチャーポジティブ」の達成は世界的な目標になっています。2023年9月にはTNFDのフレームワークが発表され、自然に関するリスクの把握や情報開示が求められるようになっており、当社は2023年3月、TNFDの理念に賛同し、TNFDフォーラム※３へ参画しました。
当社の対象物件（千葉県柏市）の周辺エリアにおいて、地理院地図の年代別写真※４を元に、1960年代と2019年の緑地割合を比較したところ、3割以上の緑地の減少が確認されました。また、この緑地の減少により蝶の種数が75％減少したと推測されます※５。
これまで当社は、木造住宅の供給による脱炭素化を推進してきましたが、「住環境に携わる企業」としてこのたび新たに、生物多様性に寄与する「外構事業」へ取り組むことにしました。

※３　自然関連のリスクと機会に関する情報開示フレームワークを構築することを目指すTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体

※４　国土地理院

※５　Kei Uchida et al.Urbanization promotes the loss of seasonal dynamics in the semi-natural grasslands of an East Asian megacity,Basic and Applied Ecology,Volume 29, June 2018, Pages 1-11を元に算出（当社調べ）

■ 生物多様性に配慮した事業コンセプト「めぐるとまりぎ」を策定

当社は、住宅の外構植栽における生物多様性に配慮し緑豊かな空間を創出するため、TNFDの依存度・影響度指標カテゴリーごとにマテリアリティ項目を決定しました。このマテリアリティを基に、自然と人をつなぐグリーンプラットフォーム事業を展開する株式会社グリーン・ワイズ※６（本社：東京都多摩市、代表取締役：田丸雄一）と協業し、生物多様性に配慮した外構における事業コンセプト「めぐるとまりぎ」を策定しました。全国各地域の生態系に配慮し、街の環境のために、いきもののために、次世代のためにみどりをつなぎ外構植栽から生物多様性保全を推進するため、以下の10の施策を展開します。